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日本航空への出資に関する一部の報道について



2012年08月22日
京セラ株式会社


当社が日本航空に出資した件に関し、一部のマスコミで誤った事実や意図的に歪曲した事実が報道されておりますので、改めて本件に関わる経緯についてご説明いたします。

日本航空は2011年1月に経営破綻をいたしました。当時、日本のナショナルフラッグをこのまま消滅させる訳にはいかないので、何とか再建をして欲しいと日本政府より弊社名誉会長の稲盛に再三にわたって会長就任の依頼がありました。当初は固辞しておりましたが、日本政府からの強い要請を受け、稲盛は、日本の航空業界ひいては日本経済の将来のために同社の再建は不可欠であり、また、残された多くの社員を救済したいという純粋な思いで、日本航空の再建を無給で引き受けました。
その後、日本航空の経営内容は月を追うごとに改善に向かっていきましたが、一方、まだまだ課題も多く抱えているとも言われていたことから、当時多くのマスコミは、日本航空の再生は不可能であり、二次破綻は必至であると連日のように報道しました。
そのような悲観的な見方が広がるなか、経営主体である企業再生支援機構は、財務体質の強化のため、また万一の場合に備えるため、さらに増資をするという方針を打ち出し、民間企業数十社に対して出資を募るにいたったと聞いております。しかし、マスコミのみならず経済界でも日本航空の再生には多くの難題があるとして、将来を不安視する声が大半を占めており、結果として、ほとんどの企業は出資に応じませんでした。
このとき、企業再生支援機構から京セラに対しても正式に出資依頼がなされました。当社は、創業者で名誉会長である稲盛が必死の思いで再生を果たさんとしている日本航空の再建は、日本経済全体に与える影響も大きく、社会的にも大変意義のあることだと判断して、この出資依頼に応じることとしました。最終的には当社を含む8社が出資するに至りました。

ところが、最近、一部のマスコミでは、当社だけが稲盛を通じて、日本航空の2011年度末の営業利益が利益目標を大きく上回る見込みであるとの情報を得て、値上がり確実な株を購入し、上場後にそれを売却して巨額の売却益を得ようとしているとの報道がなされています。
しかし、実際は、日本航空は月次の経営成績を毎月の記者会見で公表しており、予想以上の業績をあげていたことは、広くマスコミでも報道されており、当社だけが日本航空の経営の実態を知らされていたというのは全く事実に反しています。加えて、実際の出資がなされたのは昨年の東日本大震災の後でしたので、値上がりが確実な株であるという状況では全くありませんでした。
また、当社が出資した約2週間後である2011年3月28日に日本航空の更生計画が終結したことについても、当社など一部の出資者だけがそのことを事前に知らされていたから出資したかの報道がなされています。しかし、同年3月末に更生計画を終結するとの予定は、2010年8月31日に企業再生支援機構が作成した更生計画案に明記され、多くのマスコミも繰り返し報道していた、公知の事実でした。
さらに当社では出資内容(金額、株式数)についても2011年3月期の有価証券報告書にも記載するなどし、常に公明正大に経営を行っており、今後もその方針になんら変わりはありません。

当社としましては、事実に反する憶測や誹謗・中傷報道に対しては厳重に抗議をしております。また、今後とも断固たる姿勢で対応してまいります。

以上


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